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資本金はいくらでもOK

最低資本金制度撤廃により、資本金を自由に決めて会社を設立することができます。

新会社法施行後は、最低資本金制度(有限会社は300万円、株式会社は1000万円)が完全に撤廃され、資本金が1円から自由に会社を作ることができるようになりました。しかも、いわゆる1円起業(確認会社の制度)のように、5年以内に300万円とか1000万円まで資本金を増やさないと解散しなければならない、といった規定もありません。

つまり、新会社法施行後は、資本金は自由に決めて会社設立をすることができるようになるので、今まで以上に簡単に起業や会社設立をすることができるようになったということになります。

払込金保管証明書が不要に(発起設立の場合)

また、最低資本金制度の撤廃に関連する事項として、発起設立の場合に限りですが、設立時の資本金については、払込金保管証明書という書類を取得する必要がなくなりました。

今までは、設立時の資本金については、金融機関に払いこみを行い、その証明書である保管証明書を添付することになっていましたがこれは金融機関を介するため、時間と手間がかかっていました。場合によっては、引き受けてもらえないケースもありました。

新会社法スタート後においては、この保管証明書の添付の代わりに、個人の通帳のコピーや残高証明でよくなるので、上記の手間と時間が省けます。

既存の確認会社(1円会社)は、5年以内に増資する必要がなくなりました。

新会社法スタートにより、最低資本金の制度が撤廃されたことにより、既存の確認会社(1円会社)の制度を活用して設立した会社の条件であった、「5年以内に増資する」の必要性が無くなりました。つまり新会社法スタート前に、確認会社の制度を活用して資本金1円から株式会社や有限会社を設立した方は、今後、設立から5年以内に増資しなくても解散させられることは無くなったわけです。

増資義務を無くすためには、定款に記載されている解散事由の抹消の手続をただし、無条件に5年以内の増資義務が無くなるわけではありません。確認会社の定款及び登記簿には、解散事由という規定(5年以内に増資しないと解散する旨を記載した文章)が入っています。新会社法スタート後もその規定が定款及び登記簿に残っているため、何もしないと既存のルールのまま、5年以内に増資か解散ということになってしまいます。

確認会社でスタートして、現在も確認会社のままの方は、忘れずに解散事由の抹消の手続を行う必要があります。

確認会社の解散事由の抹消について詳しく知りたい方は確認会社でスタートした方へをご覧下さい。

資本金は、本当にいくらでもよいのか?(例えば1円など)

最低資本金規制の撤廃により、資本金は1円からでも自由に決めて、会社設立が可能になったわけですが、果たして何も考えず資本金を自由に決めてよいでしょうか?必ずしもそうでない場合もあります。例えば、会社設立後、すぐに許認可を取得して事業を行うようなケースです。この場合、許認可の要件の中に会社の資産が500万円以上あること というような要件があったりします。

こういう場合、資本金を500万円以上で会社を設立しておけば、会社設立後すぐ許可を取るのであれば、資本金が500万円以上あるということで、それをもって要件をクリアできる場合が多いです。しかし、そういうことを考えず資本金を少ない額で会社を設立してしまうと、新たに資産を証明する書類をつけることになったり、場合によっては増資をしたりといった、余計な手間が出てくる可能性があります。

このように例えば、許認可を取ることを前提として、会社を設立する場合は、許認可要件との関係で資本金の額を決定して会社を設立することになります。

その他、業種によってはお客様に信用を得る場合は、資本金はある程度は積んでおいた方が良い場合など、資本金は業種・許認可の有無などによっていくらにするかを決めることが必要な場合もあります。

以上のように、資本金は自由に決められるからと言って何も考えず、適当に資本金の額を決めてしまうと、会社設立後に影響が出る場合がありますので、自分の会社は資本金はいくらくらいで設立するのが適切なのかを知りたい方や相談したい方はお気軽にご相談下さい。

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