会社設立に必要な費用について
株式会社に会社設立に必要な費用
株式会社を設立するためには、以下の法定費用・その他必要な実費があります。
- 定款認証料＋紙代･･･約52,000円
- 定款に貼る印紙･･･40,000円
※電子定款で定款に貼る印紙代４万円が不要に！
新会社法・会社設立.netは、電子定款認証に対応しております。
会社設立完全サポートをご依頼の場合は、法定費用（印紙代）のうち、定款認証に必要な４万円分の印紙が不要になります。ぜひご相談ください。
- 登録免許税･･･株式会社15万円
【 その他会社設立に必要な費用 】
- 該当者の印鑑証明書取得代 1通300円
- 印鑑セット(代表者印、銀行印、角印）･･･お店、材質によっても違いますが、15,000円から30,000円程度
- 会社の印鑑証明書取得･･･1通500円
- 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）取得･･･1通1,000円
※設立後、各役所や金融機関、取引相手など、謄本の提出を求められるケースが多々あります。 3〜5部程度は取得しておくと良いでしょう。
以上が株式会社設立にかかる目安の費用です。
合同会社に会社設立に必要な費用
合同会社を設立するためには、以下の法定費用・その他必要な実費があります。
- 定款に貼る印紙･･･40,000円
※合同会社は、定款認証が不要ですので、定款認証手数料はかかりません。ただし（印４万円分の印紙が必要になります。
- 登録免許税･･･合同会社6万円
【 その他会社設立に必要な費用 】
- 該当者の印鑑証明書取得代 1通300円
- 印鑑セット(代表者印、銀行印、角印）･･･お店、材質によっても違いますが、15,000円から30,000円程度
- 会社の印鑑証明書取得･･･1通500円
- 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）取得･･･1通1,000円
※設立後、各役所や金融機関、取引相手など、謄本の提出を求められるケースが多々あります。 3〜5部程度は取得しておくと良いでしょう。
費用についてよくあるご質問
Q,上記のような会社設立前に使う費用は、どういう扱いになるのでしょうか、設立後の会社の経費にできないのでしょうか？
A,通常開業前に開業のための支出は「開業費」として繰延資産に計上し、開業後任意償却にて経費化することができます。設立登記し、開業するまでは経費になりませんが、開業後は経費になります。
細かい事務用品等にかかった費用も同様ですので、きちんと領収書等を管理し、帳簿に記載しておきましょう。
開業費として認められるものは、以下のような費用です。
- （1） 仕事用の物品の購入費
- （2） 印鑑や名刺の作成費
- （3） 業務案内や広告用チラシ等の作成費
- （4） 調査費や資料代
- （5） 接待費（相談者との飲食代等）
- （6） 準備活動に要した交通費等
また、会社設立にかかった法定費用（登録免許税代や定款認証費用など）や、専門家に手続を依頼した際の会社設立に関する報酬なども経費になります。