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設立時に行う届出

会社設立時にやるべきこと(届出関係)

設立直後の主な手続きとしては、銀行口座の開設と、税務署関連の届出などがあります。

1. 銀行口座の開設

必要なもの : 会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印(代表者印でも可)

上記を持って、金融機関に行くと会社の口座を作ることができます。

2. 税務署、社会保険関係の届出

設立直後の行う、税務署、社会保険関連の届出について下記の表にまとめておきました。

法人設立届出書 管轄の税務署 2ヶ月以内 法人を設立したことを税務署に届出します。以後決算期には必要書類が届きます。
給与支払事務所等
の開設届出書
1ヶ月以内 給与の源泉徴収を納める法人として、届出を行います。
源泉徴収の納期の
特例に関する
申請書
2ヶ月以内 従業員10人未満の会社が、源泉徴収納付を半年に1回で済ませるための手続きです。
法人設立届出書
(東京では事業開始等申告書)
都道府県税事務所
(東京23区外では、市町村役場にも同書類を提出)
1ヶ月以内(自治体による) 地方税(法人住民税、法人事業税)納付のために必要です。
健康保険・厚生年金
保険の新規届出書
管轄の
労働基準監督署
5日 経営者が健康保険、厚生年金に加入する法人として、届出を行います。
社会保険の
被保険者資格取得届
5日 経営者の健康・厚生年金保険証を発行するのに必要です。家族がいれば、被扶養者届等も提出します。
労働保険の
保険関係成立届
管轄の
労働基準監督署
最初の従業員採用から10日以内 従業員を労働保険に加入させる法人として、届出を行います。
労働保険
概算保険料申請書
50日 年度始めに、従業員の労働保険料を概算して、提出します。保険料は一年分前払いします。
雇用保険
適用事業所設置届
管轄のハローワーク 最初の従業員採用から10日以内 従業員を雇用保険(失業保険)に加入させる法人として、届出を行います。
雇用保険の
被保険者資格取得届
従業員の採用した日の翌月の10日まで 従業員に雇用保険証を発行するのに必要です。

新会社法・会社設立.netでは、会計手続に関するセットサービスを申し込まれた方には、これらの届出の代行もセットのサービスとして行っております。

また、社会保険関係の届出のお手伝いも行っております。

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※税務署に対する届出等は税理士が行います。

※社会保険関係に関する届出等は社会保険労務士が行います。

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