電子定款認証サービス

基本的には、定款作成及び電子定款認証を皆様の代理人として行わせていただくサービスなのですが

１,当方がご用意するチェックシートに必要事項を記入していただく

２,発起人の印鑑証明をご用意いただくだき、公証役場にて電子定款認証をする

３,完了

というように、お客様の手間をできるだけ省き、短期間で定款認証を完了していただくサービスになります。

このチェックシートを活用することにより、お客様の手間及び当方の手間を省くことが可能になるため、通常よりコストを下げさせていただいております。

急いで定款認証を終わらせたい方、なるべく安くコストを抑えたい方はオススメです。

ラクラク　電子定款認証サービスの流れ

【１】お申込み

お申込みフォームよりお申込みください。※フォームが作動しない場合はinfo@article-center.netからお申込みください。

【２】サービス受付及びシートのご送付

ラクラク電子定款認証サービスのお申し込みを頂きましたお客様に、当方より御社の定款を作成するための「定款作成チェックシート」をご送付申し上げます。

【３】定款作成チェックシートご返信及び定款案作成

「定款作成チェックシート」に、必要事項をご入力頂きご返信下さい。ご送付頂いたチェックシートの内容を基に、当方にて定款案を作成させていただきます。

当法人で使用している「定款」の雛形です。ダウンロードできます。 条項の内容は、公証人が確認済みですのでご安心ください。

【４】印鑑証明書の準備及び写しの送付

定款の認証手続上、発起人（出資者）の方々全員分の印鑑証明書が必要になります。 設立時の発起人全員の印鑑証明書をお客様にご用意いただきます。（事前にファックス等で確認させていただきます。） ※必要な書類：印鑑証明書×発起人全員分

【５】定款案の確認・確定及び公証役場での定款チェック

チェックシートの情報に基づき、作成した定款案の内容をお客様にご確認頂き、必要であれば適宜修正・変更等を行った上で定款の内容を確定させます。 その後、当方で公証人から定款内容のチェックをうけます。

【６】公証役場での認証

認証手続は以下のとおりです。以下よりご選択ください。

A）会社の本店を「東京都」に置く場合 1,当事務所に一度ご来所頂きます。 2,認証手続に必要な委任状に発起人全員の個人の実印を捺印して 頂きます。また、併せて費用等の清算もさせて頂きます。 3,その後、担当行政書士と共に公証役場へご同行頂き、認証手続を 行います。（公証役場へは、当事務所より徒歩約5分です。） 4,認証手続終了後、電子定款データFD、定款の謄本等を取得し、一連のお手続は終了します。

B）会社の本店を「東京都以外（神奈川、千葉、埼玉など）」に置く場合 1,直接、管轄の公証役場にて待ち合わせをします。 2,公証役場の受付窓口にて認証手続に必要な委任状に発起人全員の個人の実印を捺印して頂きます。また、その場で費用等の清算も同時にさせて頂きます。 3,その後、認証手続終了後、電子定款データFD、定款の謄本等を取得し、一連のお手続は終了です。

ｃ）忙しくて、事務所や公証役場にお越しいただく時間が無い方 1,事前に、お客様より当方へ委任状及び印鑑証明書をご郵送いただき、費用もお振込みをしていただきます。 2,当方で認証を行い、電子定款データFD、定款の謄本、領収書等をお客様の元へ郵送致します。 ※サービスについて、ご不明点がございましたらお気軽にお問合せください。

ラクラク電子定款認証サービス費用

• 報酬 12,600円 (消費税込み) 　（東京都内限定）
  • 神奈川県及び埼玉県は15,750円、千葉県は21,000円(消費税込み) でサービスを提供させていただきます。
• 電子定款認証費用 52,000円

サービス対応地域

• 首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で対応いたします。

ラクラク電子定款認証サービスのお申込みはお申し込みフォームからお願いいたします。

当法人では、定款に電子署名を行うのみのサービスは行っておりません。

そのほか新会社法・会社設立.netでは、株式会社、合同会社設立、新会社法に関連する手続（有限会社から株式会社への変更、解散事由の抹消、各種定款変更等）の専門家として、皆様の様々なニーズにお応えするために、複数のサービスメニューを用意させていただいております。お気軽にご相談下さい。

合同会社の場合、定款の作成は必要であり、法務局への提出書類の中にも定款が入っています。

ただし、株式会社と違って公証人の認証は不要であり、認証費用はかかりません。つまり、自分達で定款を作れば、認証を受けなくても正式な定款になります。

ちなみに、株式会社の場合は定款認証費用として、公証役場に約52,000円払う必要があります。

合同会社の定款を「紙」で設立する場合は、印紙代が4万円かかります。

合同会社の定款は、上記のとおり認証が不要なため、公証役場手数料（約52,000円）はかかりません。

ただし、定款を紙で作成すれば、株式会社同様に印紙税４万円かかります。この印紙税は、株式会社・合同会社といった違いや、定款認証を受ける受けないには関係ありません。ですから会社の設立のときに作成される紙の定款の原本には、収入印紙４万円を貼る必要があります。

もし会社設立後、税務調査が入ったときに紙で作っている定款に収入印紙が貼っていなかったら、税金が重くかかりますので、注意しましょう。

合同会社の定款を電子データで作成すると4万円節約できます。

上記のように、紙で合同会社の定款を作成すると4万円かかりますが、合同会社の定款を紙ベースで作成するのではなく電子化することにより、印紙税が４万円節約できます。

ただし、電子化するといっても、単にワード等のデータで保存しておくのではなく、定款に電子署名を添付し、フロッピー等で保存しておく必要があります。

自分で電子定款を作成すると、余計に費用と時間がかかる。

合同会社の定款を｢電子データ｣で作成する場合、電子証明書の発行やシステムの導入などで約10万円の費用がかかります。また、電子証明書を発行するまでに時間が１ヶ月くらいかかるため皆様が行うのは現実的な方法ではありません。

合同会社の定款を電子定款で作成したい方は、電子定款認証・会社設立代行.netの合同会社電子定款認証サービスをご利用下さい。

合同会社電子定款作成サービス

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