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新会社法対応サービス

株式会社の役員人数・任期変更

株式会社の役員の人数削減、そして任期を最長10年に延ばすお手伝いを致します。

新会社法スタート後は、定款に株式の譲渡制限の記載がある株式会社に限り、取締役を1人に、監査役は置かなくてすむことが可能になります。

また新会社法スタート後は、定款に株式の譲渡制限の記載がある株式会社に限り取締役が2年、監査役が4年の法定任期を定款変更手続により10年に延ばすことが可能になります。自分の会社の役員の人数変更や、任期の伸長を考えている方は、ご相談下さい。

内容【株式会社の役員人数・任期変更のお手伝い】

役員変更や、任期を伸ばす手続を行うには、株主総会を開き、定款変更決議を行い議事録を作成する必要があります。新会社法・会社設立.netの専門家が議事録作成、変更内容を盛り込んだ定款作成のお手伝いを致します。

手続の流れ

事前相談(基本事項の確認等)
人数を変更する定款変更に関する書類作成
または任期を延ばす定款変更に関する書類作成
書類提出
書類取得

※ 登記申請に関しましては、司法書士が対応いたします。

確認会社の解散事由抹消手続サポート費用

サービス対応地域

首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)対応いたします。

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そのほか新会社法・会社設立.netでは、株式会社、合同会社設立、新会社法に関連する手続(有限会社から株式会社への変更、解散事由の抹消、各種定款変更等)の専門家として、皆様の様々なニーズにお応えするために、複数のサービスメニューを用意させていただいております。お気軽にご相談下さい

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